高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁から1年が経った。日中関係が悪化する一方、米中首脳は会談を重ね、関係の安定化を進めている。国際秩序が変わりつつある中、日本は米中にどう向き合い、日中関係をどう立て直すべきか。米中関係や東アジアの国際関係に詳しい佐橋亮・東京大学教授（国際政治学）に聞いた。

　――米中は「建設的な戦略的安定関係」に向けて今年2度の首脳会談を重ねています。11月の中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12月の米マイアミでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、さらに2回の会談を予定しています。

　「米国は中国との関係で、競争よりも安定を優先するようになっています。レアアース（希土類）の輸出規制の問題などもあり、中国との競争を続けることにあまり意味を見いださず、関係を安定させる方がコストパフォーマンスが良いと思っています。米国にとって、中国との競争に力を注ぐ必要性が薄れ、中国の戦略的優先順位が下がっています」

　「中国は、そうした『構造的安定』を求める米国の姿勢をうまく見抜いて対応しています。完全に中国側に有利に動いている。中国は特にトランプ米政権の間、安定関係を維持することが何よりも重要で、関係の維持そのものに意味を見いだしています」

　――中国にとって、米中関係の安定はどのような利益をもたらしますか。

　「二つの効用があります。米国による台湾への武器売却を封じ、戦後国際秩序のあり方の問い直しという中国の歴史ナラティブ（叙述）戦に有利に働くことです」

　「中国は台湾への武器売却を…