高市早苗首相は17日にフィリピン・マニラで開かれる「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）首脳会合で、アジアのエネルギー安全保障への関与を強化する方針を打ち出す。石油の共同備蓄への支援など、日本と東南アジア各国との間で新たな協力策を表明する方向だ。

　複数の政府関係者への取材でわかった。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ危機を受け、東南アジアでは石油備蓄の体制強化が急務となっており、足元では共同備蓄の構想も進んでいる。首相は会合で、こうした動きについて日本として支援する方針を示す。日本国内の余剰タンクを活用する案もある。

　日本は過去の石油危機の教訓から国内に一定の石油備蓄を確保している一方、東南アジアでは備蓄体制が十分ではない国も多い。東南アジアは医療物資など日本にとって重要な製品の供給拠点でもあり、エネルギー供給の混乱は日本のサプライチェーンに影響しかねない。政府は各国への備蓄強化への協力が、日本の経済安全保障にもつながるとみている。

　AZECは、ミャンマーと東…