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　2027年度から5年間の在日米軍の駐留経費について、日本政府が、日本側の負担を1.4倍の年度平均3千億円超に増額する方向で検討していることがわかった。複数の政府関係者が認めた。米側は現行の年度平均約2110億円の約3倍となる大幅増を求めているといい、両政府は年末までの合意を目指して詰めの協議を続ける。

　在日米軍駐留経費は、原則5年ごとに日米で協議し、特別協定を締結する。基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費、米軍の訓練移転費などを日本が負担。在日米軍への支援の意味合いが強く、「思いやり予算」と呼ばれてきた。

　現行の協定は27年3月末に期限を迎えるため、日米の外務・防衛当局は今年7月以降、交渉を重ねてきた。米側が3倍という大幅な増額を求めるなか、日本側は一定の増額は不可避とみて、最終的に年度平均3千億円超を見込む。

　それでも米側との隔たりは大きく、協議は難航も予想される。日米関係筋は「今後、日米間で落としどころを探る必要がある」と説明する。

　在日米軍の駐留経費について…