断層探訪　米国の足元　第四部④

　米国が半導体産業への国を挙げた支援にかじを切り、世界を巻き込んで「産業政策の再興」の機運が高まる。ただ、これに真っ向から異を唱える経営者もいる。かつてスカイウォーター・テクノロジーの半導体製造工場（ファブ）も傘下に収めていた、米サイプレス・セミコンダクターの創業者T・J・ロジャース（73）だ。

　「政府は干渉だけで助けにならず、官民連携などあり得ない」。カリフォルニア州のオフィスと結んだオンライン取材に、ロジャースは断言した。米メディアに「米国で最も過酷なボス（上司）」「シリコンバレーの問題児」と呼ばれた筋金入りの自由競争主義者。半導体産業の支援に同調する世論が広がるいまも、まったく動じる気配はない。

　米半導体産業が急成長した1970年代、ロジャースは集積回路（IC）の世界にとりつかれ、75年にスタンフォード大学で博士号を得た。82年にサイプレスを創業。以来、生き馬の目を抜く半導体産業のグローバル競争のなかで、2016年まで34年間にわたって最高経営責任者（CEO）を務めた。

　自由競争至上主義の信念は一貫しており、米国の矛先が日本に向かっていた日米半導体摩擦の時も、政府の介入や米企業への支援を徹底批判していた。

　80年代、日本企業はデータを記憶する半導体メモリー「DRAM」を中心に急速に台頭し、激しい貿易摩擦に発展した。米政権・議会が主導する現在の米中貿易摩擦とは異なり、対日摩擦は、米企業と業界団体の米半導体工業会（SIA）が先導する形で進んだ。

　SIAは85年6月、日本の半導体市場が閉鎖的かつ不公正だとして米通商代表部（USTR）に提訴。日米政府は86年9月、日米半導体協定を締結した。公式の協定と非公式の「サイドレター」からなり、日本市場開放を促す「数値目標」的な規定や、「ダンピング」防止のための公正市場価格の設定を定めていた。

　しかし、米国製半導体の日本市場でのシェアは高まらず、米国は87年、対日制裁を発動。パソコンやカラーテレビなどに100%の制裁関税をかけた。協定が失効する96年までの時期は「日の丸半導体」が衰退していった時期と重なる。

　70～80年代、米国は当時…