企業経営者らが社会課題などを議論する経済同友会の夏季セミナーで10日、自民党総裁選がテーマの特別討議が急きょ行われた。国の危機管理や、総裁選そのもののあり方などについて意見が続出。セミナー閉幕時には、緊急事態下での私権制限や、拡大した財政の「出口戦略」などの論争を期待するとの提言を盛り込んだアピールを採択した。

　今年のセミナーは「コロナ危機を越えて　転換期における日本の課題と企業経営者の責務」をテーマに、9日から2日間の日程で開催。自民党総裁選がテーマの特別討議は当初予定されていなかったが、前日に急きょ実施が決まった。オンラインでの議論には40人ほどが参加。直後に総選挙を控えるものの、次の首相となる自民党新総裁に望むことや政策課題などについて約30分、意見を交わした。

　発言が多く出たのは、新型コロナ対応で課題が浮き彫りになった国の危機対応のあり方だ。みずほ銀行の林信秀常任顧問は、相次ぐ自然災害も例に挙げながら「毎回、個別に対症療法をするのはもう無理。危険時における政策の総合調整のあり方、優先順位の付け方を論議して」と訴えた。

　菅義偉政権が取り組んだ行政のデジタル化を、さらに進めることに期待する意見も目立った。ロッテホールディングスの玉塚元一社長は、「デジタル庁が、どういう問題解決をしていくか。次の政権の非常に重要なテーマだ」。NECの遠藤信博会長は「データのオープン化が絶対に必要。国民が判断できる情報提供のあり方に変わってほしい」と述べた。

　与党のリーダー選びに対する注文も。オイシックス・ラ・大地の高島宏平社長は「総裁選は総理を選ぶ選挙で、短期的な党益で選ばれては困る。長期で安定した、国民にとっていいリーダーを選べるか、組織のガバナンスが利いているかに注目したい」と述べた。

　経済同友会は例年、夏季セミナーを長野・軽井沢で開いてきたが、今年は新型コロナ対策のため初めて全日程をオンラインで開催した。セミナー閉幕時のアピールでは、「『嫌われる勇気』を持って結果を追求できるリーダーの誕生を期待している」とも言及した。