関電の森新社長、使用済み核燃料の県外搬出は「最大の経営課題」
関西電力の森望社長が就任後初めて報道各社のインタビューに応じ、燃料価格の高騰が続く中、原発の必要性がより高まっているとの認識を示した。使用済み核燃料の搬出問題は「最大の経営課題」と位置づけ、2023年末までに決着をはかるとした。
関電は現在、大飯原発3、4号機、高浜原発3号機の3基を福井県内で稼働させている。政府が今冬までに動かすと表明した原発9基のうち5基が関電だ。森氏は「燃料価格高騰、(電力)需給の逼迫(ひっぱく)など足元の状況を振り返ると原子力の必要性はよりいっそう高まっている」と語った。
ただ、今月12日に発送電再開予定だった同県内の美浜原発3号機は、放射性物質を含む水漏れで延期に。運転開始から40年を超す老朽原発だが、森氏は「古いからといってそういうこと(トラブル)が起こっているのではなく、(これまでと)同じ安全水準が維持されている」と述べ、点検を行い原子炉は健全だとした。
県は美浜3号機などを再稼働…
市田隆朝日新聞記者=調査報道、経済犯罪視点使用済み核燃料の搬出問題を「最大の経営課題」と位置づけた関西電力社長の胸中には、青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設の共同利用案が実現することへの期待がいまだにあるだろう。 東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を受け入れる計
2022年8月9日 17:37










































