奈良市と生駒市に接している京都府精華町に、防衛省が弾薬（火薬）庫を建設しようとしている。爆発のおそれはないのか。戦争の火種にならないのか。不安をおぼえた市民有志は住民団体をつくることにした。

　精華町には陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地があり、ここが弾薬庫8棟の建設予定地になっている。戦前は日本陸軍の兵器施設があり、戦後は米軍が接収していた時期もある。1960年から陸自がつかい、いまは関西補給処祝園弾薬支処や中部方面後方支援隊（第303弾薬中隊）を置いている。したがって古くても現役の弾薬庫が元々あるところだが、まわりの住民が気をもむ状況が続くのは、政権の姿勢によるところが大きい。

　岸田文雄内閣は2022年12月に安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃（反撃）能力を保有すると決めた。長射程ミサイルを開発したり外国から買ったりする費用や、弾薬庫を各地に建てる費用を23年度と24年度の予算に計上し、祝園分屯地の計画にも100億円超をつけた。防衛省は「自衛隊の能力が明らかになるおそれがある」を理由に、どのような種類やどれぐらいの量のミサイルをどこに置くのかを秘密にしている。

　精華町の住民は学習会をかさねて①災害時や輸送時に弾薬が爆発する危険がある②敵基地攻撃用ミサイルの保管場所になりそうだ③すると敵の標的になりかねない④逆に攻撃の拠点となれば町民は戦争の加担者になる――と考えて「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」を3月20日につくった。祝園分屯地は、大阪・京都・奈良にまたがる関西文化学術研究都市にあり、まわりには住宅地がひろがり大学・研究所・企業もあつまっているため、設立集会には3府県から200人超の来場があった。

　京都の住民ネットワークに参加している奈良市の八木健彦さんが呼びかけて、「祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会」を結成することにした。4月26日に奈良市で会合をもち①奈良・生駒両市の北部は祝園分屯地の5キロ圏にある②関西文化学術研究都市をミサイル戦争の拠点にしていいのか――と問題提起した。

　30人の出席者からは、これまで個別に取りくんできた現地視察会や勉強会の報告や、「よそごとではない」「奈良でできることをしよう」「精華町の住民と連携しよう」という発言があった。「こんなに近くでこんなことが起こっていると知らなかった」と言う人が多いため、事実関係の広報に力を入れることにした。

　結成大会は6月2日午後2時、奈良市生涯学習センターで。問い合わせは八木さん（090・1791・1105）へ。