食料品の消費税が8%から1%に引き下げられると、スーパーなど小売店での価格もその分、安くなるのか。高市早苗首相は「基本的に反映される」と繰り返している。しかし、そうはならない可能性がある。

　高市首相は「小売価格は、消費税率引き下げ以外のさまざまな要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難」と「一般論」を述べつつ、「税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると考えている」としてきた。

　値下げしない場合、「その店の風評に関わる」と発言したこともある。政府は関係省庁による会議を立ち上げており、価格動向を把握する考えだ。

　小売価格を最終的に決めるスーパーやコンビニの経営者たちも、10月の決算発表に際してこう話した。「減税分は当然、価格に反映する」（イオンの吉田昭夫社長）。「消費税が下がる分、価格が下がる」（ファミリーマートの浦島宣哉・専務執行役員）。「同じ商品、同じ仕様なら、減税分下がるべきだ」（ローソンの竹増貞信社長）。

■「コストが変われば、話は別…