NTTは28日、転勤や単身赴任を2022年度以降、段階的に減らすと発表した。社員はリモートワークを基本とし、働く場所を自ら選べるようにする。子育てや介護などの事情を抱える社員が働きやすい環境を整えて業務の質を高めるほか、優秀な働き手の確保にもつなげたい考えだ。

　「職住近接によるワークインライフの推進」として、国内外32万人のNTTグループ全体として取り組む。記者会見した澤田純社長は「昭和の流れから、新しいスタイルに変えていきたい。通信の会社としてリモート中心の働き方をリードし、転勤や単身赴任がなくなるように持っていく」と話した。

　社員が自宅や出先でもオフィスと同様に働けるよう、必要な機器やインフラは23年度までに整える。また、全国260以上にサテライト拠点を設け、首都圏から地方に職場を分散していく。リモートでの働き方を前提とした採用も進める。（山本知弘）

NTTグループの働き方改革のポイント

・自宅でも出先でも働くことができるIT環境を2023年度までに整備

・リモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能に。22年度以降、転勤や単身赴任は不要

・22年度にサテライトオフィスを260拠点以上確保

・22年度以降、首都圏から地域へ組織を分散

・オフィスの1人あたりスペースを1・5倍に拡大

・全管理職へ「ジョブ型」人事制度を広げ、入社年次による配置を脱却