衆院長崎3区の補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）について、自民党は独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。

　同補選は、安倍派による裏金事件で立件され、自民を離党した谷川弥一氏の辞職に伴うもの。長崎3区で自民は強い地盤を持つものの、事件の直撃による有権者の厳しい批判が予想されるなか、仮に公認候補が敗れた場合は政権運営に対する影響が大きくなる。「不戦敗」とすることで少しでもダメージを小さく見せる思惑もある。

　また、同選挙区は次の衆院選で「10増10減」の区割り変更で再編される。仮に自民候補が当選しても、次の衆院選では候補者調整が必要となる事情もあり、党本部でも県連でも擁立に向けた機運は高くなかった。

　4月の補選では長崎に加え、細田博之前衆院議長の死去を受けた衆院島根1区、東京都江東区の区長選をめぐり公職選挙法違反の罪で起訴され、自民を離党した柿沢未途被告の議員辞職に伴う東京15区の三つが予定されている。自民は島根での擁立は決定。東京については独自候補擁立のほか、他の組織が立てる候補への「相乗り」も視野に調整を進めている。