改正皇室典範が10月24日に施行され、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧11宮家の男系男子を養子に迎えることが出来るようになります。しかし、その内容は与野党でまとめた「立法府の総意」の枠を踏み越え、父方が天皇につながる男系男子の皇位継承を色濃く反映し、多くの課題も指摘されます。これまでの経緯など、改めて知りたい要点をまとめました。

　政府の有識者会議が2021年に公表した報告書では、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子の子孫を養子として皇族に迎える――の2案について「具体的な制度の検討を進めていくべき」だ、とされた。これをもとに与野党協議が2024年5月から始まり、2026年6月にまとめられた「立法府の総意」では、①と②をいずれも「了」とした。

　6月30日に①と②の内容を盛り込んだ改正案が閣議決定され、衆院を通過し、改正皇室典範は7月17日の参院本会議で成立し、7月24日に公布された。

①女性皇族が結婚後も残るとは

　1947年に施行された皇室に関することを定めた法律、皇室典範は12条で、女性皇族は「天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」としていた。改正皇室典範はこの12条などを削除し、女性皇族が民間人と結婚後も皇室に残れるようにした。これまでの議論の中でも、与野党とも認める方向でおおむね一致していた。

　経過措置として、施行時の女性皇族が民間人と結婚する場合、「皇室会議の議によることなく、その意思により、皇族の身分を離れることができる」と改正法の付則に記載した。現在の女性皇族は結婚後に皇室に残るかどうかを選べるようにした。

　一方、女性皇族の配偶者と子…