高市早苗首相が「悲願」とする消費減税・支援金法案の衆院採決は、自民党内からも複数の退席者が出る異例の展開となった。「自民党の矜持（きょうじ）」を損なう事態との厳しい指摘が飛んだ。減税の財源や支援金の対象範囲など制度全体の詳細があいまいな「生煮え法案」に、野党は反発を強める。少数与党の参院での審議の行方は、混沌（こんとん）としている。

石破前首相「こんなものには賛成できない」

　6日午後2時前、衆院本会議で森英介議長が消費減税・支援金法案の採決に入ると宣言した。財政規律を重視する自民党のベテラン4人が席を立ち、本会議場から退出した。

　そのうちの一人、石破茂前首相は周囲に「こんなものには賛成できない」とし、記者団には「財源が明らかではない。財政が毀損（きそん）する。通貨が安くなる。金利が上がる。物価が上昇する」と並べ立て、「懸念が払拭（ふっしょく）できない」と語った。

　小渕優子元経済産業相は「消費税は自民党の先輩方が少子高齢化社会に対応するために相当な苦労をし、犠牲を払って作り上げた制度だ。減税に賛成はできない」。首相が食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる意向を表明した7月30日、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部職を辞任するなど、かねて反対姿勢を示していた。

　古川禎久・党税調副会長の指…