自民党執行部が、6日の衆院本会議で行われた消費減税・支援金法案の採決直前に退席した石破茂前首相らに対し、事実確認を求める文書を送っていたことがわかった。鈴木俊一幹事長名で「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」などと記し、9日正午までの回答を求めている。

退席理由を「具体的かつ詳細に」

　複数の党関係者が明らかにした。文書の質問は2項目で、途中退席が「事実である」「事実ではない」のいずれかを選択し、事実の場合は退席理由を「具体的かつ詳細に」説明することを求めている。採決では石破氏のほか、小渕優子・元経済産業相、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久・党税調副会長の計4人が退席した。石破氏は記者団に、退席した理由について「財源が明らかではなく、財政の毀損（きそん）などの懸念が払拭（ふっしょく）できない」と述べていた。