• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

記者解説　くらし科学医療部・竹野内崇宏

　「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議を、法人化する法案の国会審議が始まった。2020年の任命拒否問題に端を発した政府側の一方的な組織改編が、最終局面を迎える。学術会議は土壇場で国会に法案修正を求める決議にこぎつけた。もし政府案のまま成立した時、私たちが失うものは何か。政府や国会、学術会議は何をすべきだろうか。

　「科学者の良心をもって法案はやはりおかしいと決断してくれた。非常にありがたいことだ」

　今月15日まで開かれた学術会議の総会。「国会に法案修正を求める」という異例の決議文をまとめた同志社大の川嶋四郎教授は力を込めた。

　学術会議は科学者が戦争に動員され、言論が弾圧された反省から1949年に設置された。現行の学術会議法は、前文で「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」とうたい、政府から独立して職務を行うと明記する。

　原子力の研究開発をめぐって「民主・自主・公開」の三原則を決議し、国の原子力基本法に採り入れられるなど科学的な助言を担ってきた。ほかにも法に基づく「勧告権」では、政府方針と異なる意見や懸念も伝えてきた。

　59年には公文書の散逸・消滅を防ぐべきだとして、国による公文書保管を求めることを勧告。国立公文書館の設立につながった。

　学問の自由が政治権力によって制約されたり、政府に動員されたりしないよう、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」といった声明も出してきた。

　こうした姿勢が長年、与党を中心に疎んじられてきた。それに加え、東日本大震災や新型コロナ禍など科学的な助言が求められる場面で十分に役割を果たしていないのでは、という見方もあった。

　2020年秋、当時の菅義偉…