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給食費や教材費、校長らが3700万円自腹 学校任せの集金に限界も

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玉置太郎 平岡和幸 赤田康和
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 学校が保護者から集める給食費や教材費などの未収金約5400万円を放置し、このうち約3700万円を小学校長らが報告せずに自腹で負担していたことが11月、京都府木津川市で明らかになった。

 校長の釈明からは仕事に忙殺される学校現場の苦労もにじむ。問題の背景と、教職員の負担軽減に向けた動きを追った。

 「休んでいる職員が多く、学校運営を適正に回すのがしんどい時期で、大ごとにしたくなかった。自分が立て替えて校内で収めたかった」

 木津川市教育委員会の調査に対し、市立小の50代校長は、給食費や教材費の不足を自腹で補塡(ほてん)した理由をそう語ったという。

 市教委によると、市立小は毎月、児童1人あたり給食費約4千円と教材費千数百円を口座引き落としで徴収していた。

 ところが、2025年春までの13年間に、計約5400万円が未収になっていたとみられる。

記事のポイント

・「3700万円自腹」の実態
・他校でも教師の「自腹」
・なぜ教師が穴埋め?

 この間、徴収事務を担当していた60代の元事務職員は、21~24年度に自分や家族の口座から約2千万円を補塡していた。歴代の校長5人は、こうした状況に気づかなかったと説明しているという。

 23年春に着任した現校長が事態を知ったのは24年春だった。

 給食センターから学校に「前年度分の給食費が未納だ」と連絡があり、校長は未納分477万円を自腹で補塡した。事務職員から「事務の整理ができていないため」と説明を受け、いずれ返金されると考えていたという。

膨らんだ校長の「自腹」

 しかし、返金されないまま元事務職員は25年春に退職。25年5月に業者2社から未納の教材費の請求を受け、校長はさらに計247万円を自腹で補塡した。

 その後、後任職員から「口座…

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この記事を書いた人
玉置太郎
ネットワーク報道本部|大阪駐在
専門・関心分野
移民・外国人
赤田康和
大阪社会部、専任記者(著作権・著作権政策)
専門・関心分野
著作権法とコンテンツ流通、表現の自由
  • commentatorHeader
    庄子寛之
    ベネッセ教育総合研究所 主席研究員
    視点

    校長らによる自腹での補塡はあってはならないものです。 間違ってもこの問題を「学校や教職員の責任」で終わらせてはいけません。 なぜ個人の預金を取り崩してまで、学校の中で抱え込んでしまったのか。 その背景にも目を向ける必要があります。 未納の

    2026年11月10日 13:00
  • commentatorHeader
    加谷珪一
    経済評論家
    提案

    教員が自腹で処理してしまうことの是非など、組織運営のあり方については、他の方に譲りますが、給食については基本的に無料でサービスが受けられるよう、政府が検討すべき課題だと私は思います。 弱肉強食で自己責任が徹底されているというイメージのある

    2026年11月10日 15:38