5年前の会員候補の任命拒否を発端に、政府の組織から特殊法人への組織改編が決まった日本学術会議。梶田隆章会長（当時）ら前執行部のアドバイザーを務めた大阪大の小林傳司名誉教授・元副学長に、法人化の是非と将来に向けた課題を聞いた。

　――法人化についてはどう考えたのですか。

　必ずしも法人化に反対というわけではなかった。私たちも真に役立つアカデミーにするには、いまのままではまずいとも考えていた。ただ、法人化するかどうかは手段の問題。もっとこういうことができるから法人化しましょうという政府の提案ならよかったが、とにかく法人化ありきだった。

　――学術会議がまとめた改革案では「現在の国の機関がふさわしい」としつつ、「特殊法人を考える余地がないわけではない」とした。

　改革案を出発点とした議論がなされるべきだった。しかし、2023年の通常国会に政府が日本学術会議法改正案を提出しようとしたとき、担当の内閣府の高官は、当事者である我々には全く相談もせず、自民党プロジェクトチーム（PT）にばかり通っていた。

　初めて学術会議の総会で改正案の説明を受けたときも「自民党PTの了承も得ています」と押し切ろうとした。これじゃあ閣法ではなく、まるで議員立法だと思った。

13年ぶりの「勧告」

　――このときは法案提出の見送りを求め、法律に基づく13年ぶりの勧告を出した。

　この法案の付則は異例の長さで、「学術会議の会員を総入れ替えして、仕組みも全部つくりなおすぞ」と言っているようなものだった。このときは、日本学術会議も腹をくくって勧告を出し、各種学術団体や新聞の社説などの反対もあって政府が法案提出を見送ることになったが、今回成立した法律では、結局この付則がそのままよりひどい形で実現されてしまった。政府の関与・介入を強め、罰則もあるというもので、会員の萎縮が懸念されるし、社会や国のためになるとは思えない。

　――日本以外のG7の国々のアカデミアは政府から独立した組織がふつうだ。

　欧州では17世紀以降、近代…