性犯罪から子どもを守るため、教員や保育士らの性犯罪歴を確認する新たな仕組み「日本版DBS」について、こども家庭庁は22日、詳細な全体像となる運用指針案をまとめた。法成立時にはあいまいだった事業者や対象者の範囲、「不適切な行為」とされる性暴力を行う「おそれ」のある行為などを明示した。日本版DBSは来年12月から始まる。

　日本版DBS(Disclosure and Barring Service)は、子どもと関わる仕事に就く人に性犯罪歴があると判明した場合、その人の内定を取り消したり配置転換したりして子どもから遠ざける仕組み。被害を早期に把握するための方策や被害事実の調査、情報管理なども事業者に義務づけている。

犯罪歴確認の対象となる「罪」は

　対策は事実上の就業制限にあ…