被災者の住まいの再建を後押しする制度が揺らぎ始めています。防災に詳しい神戸大名誉教授の室崎益輝さんに、住宅再建において「自助・共助・公助」がどうあるべきか聞きました。

　阪神大震災前は、「住宅は自力で再建しなさい」という自助の考えが強かった。1990年の雲仙普賢岳の噴火や、93年の北海道南西沖地震では、共助である義援金が多く集まり、被災者は住宅の再建ができた。

　一方、私有財産である自宅の再建に税金を使わないという、国の姿勢は変わらなかった。

　転機は大震災だった。自助や共助で自力再建できず、支援を求める被災者の願いが、被災者生活再建支援制度につながり、住宅再建の公的支援の道が開かれた。

　それがいまは、自力再建を求める大震災前の世界に戻ろうとしている。

　南海トラフ地震に備えるため…