日本保守党が当初予算案に賛成へ 自民と外国人政策協議など条件に
武井顕
自民党の松山政司参院議員会長と日本保守党の百田尚樹代表は30日、国会内で会談し、外国人政策に関する協議の場の設置などを条件に、保守が2026年度当初予算案に賛成することで合意した。自民と日本維新の会の与党は参院で過半数まで4議席足りないが、2議席を持つ保守の協力を取り付けたことで、過半数確保に一歩前進した。
保守は予算案に賛成する条件として、外国人政策といわゆる「スパイ防止法」に関して両党間の協議の場を設置することや、食品の消費税ゼロを早期に実施することを要求。会談では自民側が協議の場の設置を受け入れたほか、消費減税に関しては「社会保障国民会議」に保守が参加することを提案し、保守も了承した。松山氏は会談後、「予算成立に向けて大きな前進が図られた」と語り、無所属議員にも働きかけを続ける考えを示した。








































