• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

　石川県能登半島地震の発生から3日目を迎え、新潟県内でも被災状況の確認が進むにつれ、住宅を中心に被害の広がりが明らかになってきた。県の3日時点のまとめで、住宅が壊れる被害は糸魚川市や新潟市、上越市などの計420棟に上った。負傷者も新たに5人確認され、26人になった。いずれも軽傷という。

　県によると、住宅被害は全壊1棟、半壊10棟、一部損壊409棟。前日の全壊1棟、半壊1棟、一部損壊55棟の計57棟から7倍以上に急増した。市町村の調査が進んだためで、県は今後も増加が続くとみている。

　市町村別にみると、被害が最も多いのは糸魚川市の197棟。新潟市109棟、上越市66棟、五泉市25棟、燕市14棟と続いた。新潟市では、液状化現象が相次いだ西区に集中しているという。

　大地震から1週間程度は大規模な余震が続く可能性があり、すでにもろくなった建物が倒壊する恐れもある。新潟、柏崎、上越各市では、申請を受けて倒壊の危険度を職員が無償で調査。2日までに56棟を調べ、立ち入るのが危険な赤判定が11棟、十分な注意が必要な黄判定が19棟だった。

　住宅再建の支援金などを受け取るのに必要な罹災（りさい）証明書の申請手続きも始まった。新潟市は3日、インターネットで受け付けを開始。電話で市税制課に問い合わせることもできる。

　3日時点の負傷者は、新潟市が5人増えて8人。上越市5人、長岡市、糸魚川市各4人、柏崎市2人、三条市、見附市、五泉市各1人だった。

　これまでに電気や水道などライフラインの復旧は進んだ。3日に開かれた県の災害対策本部会議では、「生活再建に向けたステージにシフトしていく」と確認したという。

　　　　　◇

　新潟市の建物被害の約8割が西区に集中している。日本海に面し、地盤が比較的軟弱なため、44カ所で液状化現象が起きた。被害に遭った住宅の一部では断水が続き、大量の砂が敷地に流れ込むなどして、住民は途方に暮れている。

　3日昼。同区寺尾東1丁目の自宅前の路上に、板金業を営む男性（62）が力なく立っていた。「商売を続けるかやめるか考えないと……」

　1964年の新潟地震を耐えた自宅も併設の工場も、今回は無残に傾いた。水道管の破損箇所から漏れた水が敷地内に川のように流れ込み、自宅は玄関まで水浸しになった。工場の機械に被害が出ていれば、修理したり買い直したりしないといけない。建物の取り壊しもちらつく。ただ、今でも数百万円の借金がある。

　「点検する気力も湧かない。自己破産するしかないのかな」とつぶやいた。

　築約50年になる近所の女性（62）宅も傾いた。窓がピタリと閉まらなくなり、すき間に養生テープを貼った。それでも、どこからか入ってくるすきま風の冷たさが体にこたえる。

　これから応急危険度判定や罹災証明書の発行を申し込む。「家を建て直すにも資金計画が立たない。新年早々気がめいります」

　区社会福祉協議会は3日、災害ボランティアセンターを立ち上げた。被災者から要望を聞き、近くボランティアの募集を始める。詳細は市社協のサイト（https://www.syakyo-niigatacity.or.jp/archives/26362）で。

　　　　　◇

　西区は3日、寺尾上2丁目など3地区の19軒に避難指示（警戒レベル4）を出した。今後予想される余震や降雨で土砂災害が起きる恐れがあるとしている。