「立法府の総意」として示された皇族数の確保策のうち、旧11宮家の男系男子を養子として迎える案の議論では、「GHQ（連合国軍総司令部）の圧力」が繰り返し語られてきた。終戦後、日本を占領したGHQの圧力が旧11宮家の皇籍離脱に影響したとの見方だ。識者は養子案の背景には、戦後改革を否定する考えがあると指摘する。

　養子の対象とされる旧11宮家では終戦直後の1947年に51人（男性26人、女性25人）が皇籍を離脱し、その子孫は一般国民として暮らしてきた。現在の天皇家と共通の祖先は約600年前の室町時代にさかのぼる。

　戦後占領期の記録をもとにした研究によると、皇籍離脱はGHQが直接求めたものではなく、旧11宮家が自ら願い出た形だった。背景にはGHQによる皇族の特権廃止や課税の指令があったが、日本政府側にも、当時の皇族の規模の維持は困難で、男系の血縁が遠い旧11宮家に「一線を引かなくてはならない事情にあった」などとする記録が残っている。

旧皇族の復帰、「採用は極めて困難」と一蹴

　皇族数を確保する議論では…