現場から

「外国人材の受け入れ停止」外食産業に波紋 「引き抜き競争」激化か

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内藤尚志 松本真弥
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 人手不足の業界で働く外国人の在留資格「特定技能1号」について、外食業は4月から原則として新たな受け入れが認められなくなった。政府が定める5万人の枠を超えそうなためだが、この資格を得て日本で働こうとしていた人にも、雇う側にも波紋が広がっている。

 「楽天(ポイント)もdポイントもたまりますよ」。5月下旬、東京都内にある牛丼チェーン「すき家」で、店員のナンヌカインさん(24)が、笑顔でお客の問い合わせに応じていた。会計が終わると、カウンターのなかを小走りで移動。テーブルの片付けや飲み物の準備もこなす。2年前にミャンマーから来日し、いまは「オペレーションヘッド」として現場を仕切る。

 母国の教育機関で日本語や外食業のマナーを身につけ、日本で最長5年間働ける「特定技能1号」の在留資格を得た。学費などにかかる100万円は貯金とアルバイトで捻出した。身の回りにあふれるソニーやトヨタ自動車などの日本製品に親しみを感じ、日本で働きたいと思ったという。米国や韓国、中国に渡る友人たちから「いっしょに」と誘われても、気持ちは揺らがなかった。

外食各社の中核人材に

 特定技能は、政府が人手不足…

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この記事を書いた人
内藤尚志
経済部
専門・関心分野
雇用・労働、企業統治(ガバナンス)、経済政策
松本真弥
経済部|消費・流通担当
専門・関心分野
消費・流通、交通、通信
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    高山義浩
    沖縄県立中部病院感染症内科医
    視点

    外食産業における「特定技能1号」の新たな受け入れが原則として停止されたことは、ひとつの業界の人手不足問題にとどまらず、地域社会の持続可能性を揺るがす重大な構造的危機を浮き彫りにしています。 高齢化と生産年齢人口の急減に直面する日本において

    2026年6月18日 14:19

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