食料品を手がける明治ホールディングスは12日、コスト上昇に伴う本体価格の値上げについて、消費減税に先立つ来年1～2月までに実施する方針を示した。「便乗値上げ」との批判を避ける狙いがありそうだ。

　この日開いた9月中間決算の会見で、菱沼純・取締役専務執行役員が「今後もコストがアップした商品は（アップ分を）しっかり価格にのせていくのが基本的な考え方」と発言した。

　政府は来年4月から2年限定で食料品の消費減税を予定する。店頭価格の値下がりが想定されており、菱沼氏は「4月以降の価格改定（値上げ）は、なかなか消費者の皆さんにもご納得いただけない。避けたい」と言及。コスト増の価格転嫁については「年度内、1月とか2月とか、そういったところまでにしっかり上げたい」と述べた。具体的な対象商品には言及しなかった。

　菱沼氏の発言に先立ち、松田…