女性の管理職比率、宮崎県庁は全国ワースト2 「発想の転換必要」

有料記事

大野博
[PR]

〈2022知事選 宮崎はいま〉 男女共同参画 

 宮崎県内で男女共同参画をテーマとする会議でたびたび引用される、象徴的な数字がある。

 県職員の副主幹ポスト職以上に占める女性の割合(知事部局)=2021年度の基準値16%、26年度の目標値20%――。県が今年3月につくった「第4次みやざき男女共同参画プラン」に盛り込まれた「取り組み指標」の一つだ。

 このプランには、県内の民間事業所の管理職(係長相当職以上)に占める女性の割合の指標も載っている。県職員の副主幹と民間企業の係長を同格のポストとみなしたうえで、こちらは21年度基準値20%、26年度目標値30%となっている。県職員よりもともと高い数値を、さらに10ポイント上乗せするものだ。

 率先垂範すべき県庁の女性登…

この記事は有料記事です。残り1194文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【締め切り迫る】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題!詳しくはこちら
宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

この記事を書いた人
大野博
神戸総局|洲本地区担当
専門・関心分野
地方政治、地方行政、寺社・宗教、公共交通