自分でできる！
相続税の計算方法と
税額シミュレーション

【大まかに把握】相続税額のシミュレーション

相続税額を大まかに把握したいときに便利なのが「シミュレーションツール」です。

下記のページで案内にしたがって数字を入れていくことで、簡単に相続税額を概算できますので、ぜひ試してみてください。

相続税の計算方法を解説！概算早見表やシミュレーションツールも紹介

相続税の早見表

大まかな相続税額を知りたいときは、「早見表」を見るのもひとつの手です。「遺産総額」と「法定相続人」さえわかっていれば、相続人全員の相続税の総額が簡単にわかります。

以下では、被相続人（亡くなった人）の遺産を「配偶者と子供で相続する場合」と「子供のみで相続する場合」の早見表を紹介します。

相続人が配偶者と子供の早見表

相続人が子供のみの早見表

なお、下記では、ここで紹介したもの以外の早見表も掲載していますので、ご参照ください。

【相続税の早見表】相続税はいくらかかる？計算なしで概算の税額がわかる

相続税を計算する具体的な流れ5ステップ

相続税を正しく計算するための流れは、次の5ステップです。

それぞれの工程を詳しくみていきましょう。

ステップ1. 法定相続人を確定させる

相続税を計算するにあたり、まずは「誰が法定相続人になるのか」を確定させなければなりません。

そもそも「法定相続人」とは、「民法で定められる被相続人の財産を引き継ぐ権利を持つ人」のことです。具体的には、被相続人の親族のなかから、下図の優先順位で決められます。

まず、被相続人に配偶者がいる場合は、必ず法定相続人になります。それ以外の親族の順位は、次のとおりです。

自分より上位の親族がいる場合には法定相続人にはなれません。

また、本来の法定相続人が亡くなっている場合には、代襲相続が発生することもあります。たとえば、被相続人の子供がすでに亡くなっているときは、その子供（被相続人の孫）に相続権が移ります。

以上のことを踏まえ、法定相続人の調査は「被相続人の出生から死亡までの連続するすべての戸籍謄本」を取得して、綿密に行ってください。もし後になって、法定相続人を間違えていたことがわかると、この後の工程をすべてやり直すことになります。

法定相続人とは？範囲や相続割合、確認するときの注意点について解説

ステップ2. 被相続人の遺産を調査する

続いて、相続税の対象となる被相続人の遺産を調査します。具体的に把握すべき財産の種類は、以下の五つです。

プラスの財産

「プラスの財産」に該当するものの例は、次のとおりです。

このうち、不動産や有価証券、自動車などの価格は「時価」で評価されます。

時価とは「相続したときの状況下で、通常成立すると認められる取引価格」のことです。たとえば、自動車の評価額を計算する際は、一般的に「中古販売業者の買取価格の相場」が用いられます。

価格の評価が難しいのは、「不動産（土地・家屋）」です。

不動産のうち「家屋」の評価には、「固定資産税評価額」の価格を用いるのが一般的です。固定資産税評価額は毎年、市区町村役場から所有者に届く「固定資産税納税通知書」で確認できます。

続いて「土地」については、基本的に「路線価方式」で評価し、路線価のない地域では「倍率方式」を用います。路線価方式と倍率方式の概要は、次のとおりです。

なお、土地の評価額については「小規模宅地等の特例」の適用要件を満たしていれば最大で80%減額できます。小規模宅地等の特例の詳細は、下記をご参照ください。

小規模宅地等の特例とは？適用要件や手続き、必要書類をわかりやすく解説
土地の相続税評価額の計算方法は？評価方法や減額ポイントを解説

みなし相続財産

みなし相続財産に該当する代表的なものは、以下のとおりです。

これらの財産は被相続人の「死亡後」に、相続人に対して支払われるものです。受取人が被相続人以外の人となっているものは、民法上は受取人の固有の財産とされているので、厳密には「遺産」とはいえません。

しかし、被相続人の死亡により財産の移転が起こっていることから、相続税の課税対象にはなるため、「みなし相続財産」と呼ばれます。

なお、みなし相続財産のうち「死亡保険金」と「死亡退職金」は、遺族の生活を支える糧となることから、それぞれ下記で算出される金額まで相続税が非課税となります。

みなし相続財産とは？非課税枠や生命保険金・死亡退職金との関係は？

贈与財産

被相続人の生前に相続人へ贈与された財産は、相続税の対象となる「遺産」に含めなければならないケースがあります。

生前贈与では、課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つから選べます。

暦年課税を選んだ場合、相続開始前7年以内※に生前贈与された財産は、相続税の対象となる遺産に持ち戻されます（※2024年から2031年にかけて、持ち戻し期間は3年から7年に段階的に延長）。

また、相続時精算課税は「持ち戻し期間」は限定されておらず、「年間110万円を超える贈与」については、すべて相続財産に持ち戻し、相続税が課されます。相続税額が贈与税額よりも多ければ相続時に差額を納付し、相続税額が贈与税額よりも少なければ相続時に還付されます。

以上のことから、相続税の計算をする際には、被相続人が法定相続人に生前贈与した財産も正確に把握し、必要に応じて遺産として計上しなければなりません。

死亡3年～7年以内の贈与は相続税の課税対象になる？ならないケースとは？
相続時精算課税制度とは？申告方法や必要書類、メリット・デメリットを解説

マイナスの財産

相続税の計算で把握すべき「マイナスの財産」の例は、次のとおりです。

これらの財産の金額は、相続税の対象となる遺産額から差し引くことができます。

なお、預貯金や不動産などの「プラスの財産」よりも、マイナスの財産が多い場合には、「相続放棄」をするのも一手です。相続放棄をすると、プラスの財産を引き継ぐことはできませんが、被相続人の借金を相続人が背負う必要がなくなります。

ただし、相続放棄をするには、被相続人が亡くなってから3カ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

期日までに財産調査が終わらない場合には「限定承認」の手続きをすることで、マイナスの財産の返済義務は、プラスの財産の範囲に限定されます。限定承認は相続人全員で行う必要があります。

マイナスの財産を把握するうえで注意したいのが、「葬式費用」です。葬式費用として遺産総額から控除できるものは下記のように細かく決まっているため、判断を間違えないよう注意してください。

亡くなった人の借金も相続財産に含まれる！借金があったときの対処法三つ
葬儀費用で相続税が安くなる？相続財産から控除する方法を解説

非課税財産

相続税は、次のような財産には課税されません。

ただし、上記で挙げた祭祀財産でも、投資の目的やコレクションとしてや、節税目的で購入されたものは課税対象になることがあります。たとえば、高価な「純金の仏像」などは、仏具としてではなく、「金」を保有していると税務調査で指摘されることもあります。

相続税がかからない非課税財産とは？非課税対象となる財産や注意点を解説

以上、相続税を計算するうえで把握すべき財産を解説しました。財産調査については、下記でも詳しく解説しています。

相続財産調査は自分でできる？対象となる財産や調査方法を解説

ステップ3. 課税される遺産の総額を算出する

財産の調査が終わったら、「課税遺産総額」を計算します。具体的な計算方法は、次の3ステップです。

上記のうち、3ステップ目に出てくる「基礎控除額」は、以下の式で計算できます。

相続税の基礎控除額を差し引いて算出された「課税遺産総額」に対して、相続税が課税されることになります。

なお、ここで金額が0円になった場合、相続税額は0円で申告の手続きも不要です。

相続税の基礎控除とは？控除額の計算方法と相続税がかかるかどうかの判断方法を解説

ステップ4. 相続税の総額を算出する

続いて、前のステップで算出された「課税遺産総額」をもとに、「相続税の総額」を求めます。具体的な計算の流れは、次のとおりです。

ここでは、下記のシチュエーションでの具体的な計算方法を見ていきます。

課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したと仮定する

今回の例における、それぞれの相続人の法定相続分と、その割合で相続したときの取得額は、次のとおりです。

法定相続分とは？法定相続人の優先順位と遺産の相続割合の計算方法を解説

相続人ごとの相続税額を計算する

続いて、下記の「速算表」を見ながら、相続人それぞれの相続税額を計算します。

今回のシチュエーションでのそれぞれの法定相続人の具体的な計算方法は、次のとおりです。

相続人の相続税額を合算する

最後に、相続人全員の相続税額を足し合わせて、相続税の総額を求めます。

今回の例では、相続税の総額は「1,580万円＋560万円＋560万円＝2,700万円」となります。

ステップ5. 相続人ごとの納税額を算出する

最終ステップでは、ここまでで算出された「相続税の総額」から、実際の取得分に応じた相続人ごとの相続税額を求めます。

ここでは、先ほどまでの例で実際の取得額が次のとおりだったと想定して、実際に計算をしてみます。

このケースでは、それぞれの相続人の相続税額の計算は、以下のとおりです。

この税額に相続税の特例・税額控除の額を差し引いた金額を、税務署に納付することになります。相続税の特例・税額控除の主なものは、次のとおりです。

なかでも「配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）」は税負担を大きく軽減できます。今回の例では「妻」の取得額は「1億円」で1億6,000万円以下のため、妻の納付税額は0円になります。

2割加算の対象者

相続税には、血縁関係が薄い人が相続したときに、税額が2割加算されるルールがあります。

具体的には、以下に該当する人が被相続人の遺産を受け取った場合、ここまでで算出された相続税額に2割加算（1.2倍）した金額を納付しなければなりません。

なお、被相続人が自分の孫を養子にして相続させた場合も、2割加算ルールが適用されます（代襲相続人の場合は除く）。

相続税の2割加算とは？対象になる人や計算方法・注意点をわかりやすく解説

相続税を正しく計算するには税理士に相談するのも一手

今回は、相続税の計算方法を解説しました。

ご覧いただいたとおり、相続税を求めるには少々複雑な計算になります。税理士事務所によっては、無料相談でおおよその税額を計算してくれることもありますので、ご自身での計算に自信が持てないときは税理士に相談してみることをおすすめします。

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