自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長が１４日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、消費税率を１０％に引き上げる際、新聞購読料に軽減税率を導入するよう求める２４４万人分の署名を手渡した。日本新聞販売協会の河邑康緒会長も同席した。

　会談後、丹羽氏は記者団に「我が国の活字や新聞に対する認識が問われる問題だ。生鮮食料品と並んでこの問題を強く要望していきたい」と述べ、漆原氏は「（新聞は）民主主義の基礎になる国民の知る権利に資する」と指摘した。