福岡県議会をめぐり、「政治とカネ」にまつわる疑惑や問題が次々に浮上しています。何が指摘され、今後どうなっていくのか。主な四つの問題を整理しました。

（１）議会ポストめぐる金銭授受疑惑

　福岡県議会の議長を務めた吉松源昭（もとあき）議員が7月7日に記者会見を開き、当時所属していた自民会派幹部から金銭を要求されて支払ったと証言した。

　吉松氏は、2020年6月から1年間議長を務めた。現在は自民会派を離れている。

　吉松氏によると、議長就任前、中尾正幸・現副議長ら自民会派の幹部から、他会派を交えたゴルフ代など、「根回し」名目で総額2千万円以上を要求され、支払ったという。

　吉松氏は「会派内で逆らえない人の弱みにつけこんだ『カツアゲ』的な要求だ」と訴え、中尾氏との現金をめぐる会話を録音したという音声も公開した。

　一方、中尾氏は吉松氏の証言について「事実無根だ」と否定している。音声については「記憶にない」とし、「そもそもお金を受け取っていないので、このようなやり取りをするのは信憑（しんぴょう）性に乏しい」と述べた。

　福岡県議会は、全議員を対象に外部の有識者を交えて調査する方針だ。

（２）高額な海外視察

　県議たちの高額な海外視察も問題になっている。朝日新聞が情報公開請求して開示された資料によると、2024年8月～25年8月に計7回の海外視察が行われ、少なくとも計約2260万円が支払われた。

　多額の税金を投じての海外視察に、県民からは厳しい目が向く。福岡県監査委員は26年3月、住民監査請求を退けつつも、旅行業者などとの契約方法について「改善すべきだ」と指摘した。

　業者との契約は随意契約で行われており、予算内でいったん契約をした後、増額していたケースが複数あった。例えば、約98万円で契約したハワイ視察は、約650万円にふくらんでいた。県は26年6月、競争入札を原則とするガイドラインを定めた。

　福岡県議会がホームページに掲載した海外視察の報告で、外部機関の文書を無断使用していたことも発覚している。

（３）県幹部の互助会によるパーティー券購入

　また、福岡県の「部課長会」…