きらやか銀行（山形市）などを傘下に持つじもとホールディングス（仙台市）が、金融機能強化法に基づく公的資金の注入を金融庁に申請する方向で検討に入ったことが分かった。新型コロナ禍で経営が悪化した中小企業の金融支援を目的にした特例措置を利用し、きらやか銀に公的資金の注入を求める。実行されれば、地銀への公的資金の注入は2014年の豊和銀行（大分市）以来8年ぶり。

　関係者によると、利用を検討しているのは、コロナ禍で地方経済が落ち込まないように金融機関が公的資金を求めやすくした特例措置。これまで使われたことはない。この特例では、通常の公的資金注入時に求められる、経営責任の明確化や15年の返済期限がない。

　きらやか銀はリーマン・ショック時の09年、200億円の公的資金の注入を受けた。12年に仙台銀行と経営統合し、経営責任などを問われない「震災特例」で当初の200億円の切り替えを含む計300億円の注入を受けている。