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　通園バスに置き去りにされた園児が亡くなった事件を受け、岸田文雄首相は17日、認定こども園と保育所などの通園バスに設置を義務づける安全装置について「事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じていく」と述べた。園側が負担無しに装置を設置できるようにすることで、早期の普及を図る考えだ。

　この日、衆院予算委員会での答弁で明らかにした。

　9月に静岡県牧之原市の認定こども園で起きたバスへの置き去り事件を受け、政府は安全装置の設置義務化などを決めた。年内に装置の仕様のガイドラインを国土交通省がつくり、来年6月末までに設置するよう地方自治体を通じて保育所などに働きかけている。

　政府は費用20万円を上限に、設置費用の9割を公費で負担する方向で調整していたが、普及を加速させるため、より踏み込んだ形だ。一方で、センサー付きの安全装置は高額になることも踏まえ、補助額の上限は設けるとみられる。