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コメ高騰対策に「業者拘束」 ミャンマー国軍、日本人駐在員にも矛先

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笠原真=ヤンゴン 井東礁 笹川翔平
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 国軍が全権を握るミャンマーで6月30日、小売り大手イオン系列の現地法人に勤める日本人男性が当局に拘束された。「国軍が定めたコメの販売価格を守らなかったため」とされる。国軍はコメなどの物価高に対応できず、業者の身柄を拘束して値下げを強いる手段に出ており、その矛先が日本人にも向けられた。

 イオン広報によると、拘束されたのは、最大都市ヤンゴンなどで9店舗を展開する同社の現地法人「イオンオレンジ」商品本部長の笠松洋さん(53)。無事は確認されているといい、「日本大使館の支援のもと、早期解決を目指し、当局の調査に協力する」とコメントした。同社は2016年にイオンと現地企業との合弁会社として設立された。

 国軍に問題視されたのはコメの価格設定だ。国軍統制下の国営メディアは、イオンオレンジでは国軍が定めた価格より51~70%高い値段でコメを販売していたと報道。「コメ価格の値上げで国民が高値で購入しなければならなくなり、市場の安定を乱した」と伝えた。

ミャンマーでは3年前の国軍のクーデター後、政情不安を理由に物価高が続いています。その責任を業者に押しつけ、身柄拘束という強硬手段に出る国軍。今回、その衝撃は多くの在留邦人にも及んでいます。

 ミャンマーコメ連盟(MRF)によると、国軍が定めた卸売価格は、低品質のコメが1袋(約50キロ)あたり7万5千チャット(約3700円)。国軍は取引業者に対し、コメの仕入れ価格に上乗せする利益を10%以内に抑えるよう求めてきた。

 だが2021年に国軍が起こ…

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