SNSの中毒性が発達段階に悪影響を与えると判断しました。法案を秋にも示す意向です。専門家は13歳未満の制限を提案しています。EUでは子どもの権利保護の観点から慎重論も根強く、対応に注目が集まっていました。

（写真：ロイター）

SNS事業者に、AIで作成した候補者の画像や動画はAI作成と明示させたり、事実を曲げる情報への必要な措置を求めたりします。ただ罰則は設けず、実効性が問われることになります。来春の統一地方選にも適用されます。

金融機関は1980～90年代初頭、首位の常連でしたが、低金利時代は低迷しました。日本銀行の異次元緩和が終わり「金利のある世界」に戻ると収益が拡大。利上げ観測が強まる中、好業績が続くと期待が集まっています。