30年以上前に実父から性的虐待を受け、後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、40代女性が実父に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（平木正洋裁判長）は女性側の上告を退けた。16日付の決定。

　不法行為から20年が経つと賠償を求める権利が消える「除斥期間」を過ぎたとして、女性側の訴えを退けた一、二審判決が確定した。第三小法廷は決定で、上告ができる理由にあたる憲法違反などがない、とだけ判断した。裁判官5人全員一致の結論。

　一、二審判決によると、女性は幼いころから中学生まで実父に身体をなめられたり姦淫（かんいん）されたりし、10代後半で苦しくなったり恐怖を感じたりする症状が出た。いったん収まったが、20年以上経った2018年に再び発症しPTSDと診断された。

　除斥期間の適用の可否が争点となり、広島地裁と広島高裁は、遅くとも20歳ごろに精神的苦痛が生じたとし、40代になった女性が提訴した20年時点で賠償を求める権利が消滅したと指摘していた。