水道管大手のクボタは29日、全国の自治体などに向けた新たな老朽水道管の更新支援サービスを始めたと発表した。自然災害に弱い場所や破損が広範囲の断水につながる場所をAI（人工知能）などを使って特定し、更新の優先順位をつけやすくする。限られた予算を有効に使う新技術としてアピールする狙いだ。

　水道管の破損状況は、経年劣化の程度や埋まっている地盤、災害の種類などによって大きく異なる。同社が開発した技術は、AIを使って個別の管路単位で破損の可能性を予測し、それぞれの破損がどの範囲に断水をもたらすのかを分析するものだ。

　昨年1月の能登半島地震で広い範囲にわたって断水が続いたことをきっかけに、災害時の断水戸数を少しでも減らそうと開発に着手。ある自治体をモデルにした試算では、データをもとに優先順位をつけて水道管の更新を進めれば、従来のやり方に比べて地震時の断水戸数を46%減らせたという。

　自治体などの水道事業者が数年に1度、水道管の更新計画をつくる際にクボタが管路の診断を請け負うビジネスを想定している。費用は人口5～10万人エリアの中規模事業者の場合、1回5千万円程度から。同社によると、更新の知識と経験を持つベテラン職員が少なくなっている事業者も多いといい、「経験の浅い人でも、数字をもとに計画をつくることができる」（担当者）とアピールする。

　同社によると、日本は水道水…