自民、公明、日本維新の会の3党が合意した「高校授業料無償化」拡大の影響について、朝日新聞が47都道府県教育委員会にアンケートした結果、31教委が「生徒の選択肢が増える」と評価した。

　一方、13教委は、公立希望者の減少や県外進学者の増加など何らかの影響が出ると答えた。

　無償化の拡大により、各校の生徒募集などに影響があるとみる教委が少なくない現状が明らかになった。

　高校無償化は、国が授業料を支援する制度。所得制限をつけて1人あたり年11万8800円まで支給してきたが、今年度は所得制限をなくした。

　さらに来年度は、私立生向けの支給を今より約6万円多い年45万7千円までとし、所得制限もなくす。自公維が2月に合意した。

　ただ、留学生や外国人学校、通信制高校の取り扱いなど制度の詳細について3党が検討を続けている。予算額は固まっていないが、文部科学省は従来分も合わせて約8千億円規模と見積もる。

無償化の影響、「選択肢増える」

　朝日新聞のアンケートは6月下旬～7月中旬に実施し、全教委から回答を得た。

　無償化拡大は「受験生に良いと思うか」と尋ねると、「良い」「どちらかと言えば良い」が計35教委。

　「どちらかと言えば良いと思わない」が1教委。他の11教委は「回答できない」「判断がつかない」「どちらとも言えない」などとした。

　無償化拡大で考えられる影響は10項目を示して尋ねた（複数回答可）。

　その結果、「生徒の進学の選択肢が増える」を選んだのは31教委。

　理由は、「全ての子どもが世帯収入に関係なく、希望する高校に挑戦できる環境が整えられるため」（山形）などだった。

　ほかの項目は、「公立への進学希望者がやや減る」=8教委▽「私立を選ぶ生徒がやや増える」=10▽「自治体外の高校を選ぶ生徒が増える」=5▽「公立の再編が進む」=2――などだった。

　「生徒の選択肢が増える」と…