物価高対策どうする
5人の自民党総裁選候補が壇上に並んだ23日の共同記者会見。7月の参院選で与党が公約に掲げた、国民1人あたり2万円の給付金に積極的に触れる候補は皆無だった。
「参院選で、はっきり『ノー』と国民の皆さまから言われた」。22日のテレビ番組で高市早苗前経済安全保障相（64）が言い切ったように、いずれの候補も、一律の給付金は求められていない政策として実施を見送る構えを見せる。
代わりに各候補が取り組みたい物価高対策として挙げたのは、これまで野党が主張してきた減税策だ。
自民党総裁選で論戦となりそうなテーマについて、各候補の主張を軸に朝日新聞デジタル版で10回にわたり連載します。こちらは連載1回目の記事です。
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5人全員が物価高対策として…
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