今春の大型連休の合間だった。ある大阪市内の賃貸マンションの入居者に1枚の文書が届いた。

　《本物件を全戸民泊使用とするため、2025年6月末日までに本物件の明け渡しを履行していただきたく、その準備をお願いする次第です》

　マンションオーナーからの突然の退去要請だった。

　立ち退き料などの補償に関することには触れられておらず、文章は《以上用件のみにて失礼いたします》と結ばれていた。

　住人の一人は、途方に暮れた。

　「期限まで2カ月もない。どうしよう……」

住居と民泊が混在していた

　登記簿によると、マンションは2019年9月築。JR大阪駅（大阪市北区）から徒歩と電車で30分以内の住宅街にある。

　不動産仲介業者のサイトなどによると、居住フロアの2～8階に3室ずつの計21室。この住人宅は1Kで、家賃は6万円台だった。

　20年1月には市から国家戦略特区法に基づく「特区民泊」施設の認定を受け、入居者がいない居室の一部で宿泊客を受け入れていたようだ。

　住人も「宿泊客の出入りや客室清掃の様子を何度か見た」と話す。

　オーナー会社（大阪市中央区）の申し入れは、それを「全戸」に広げるというものだった。

　「通勤に便利で、浴室乾燥機などの設備面も申し分なかった」と語る住人。当面はここに住み続けるというライフプランは再考を迫られた。

　悩んだ末に退去することを決めた。

　他の入居者も同じだったのか、引っ越し業者が出入りし、駐輪場の自転車の数は減っていった。

弁護士「6カ月を経なければ…」

　オーナー会社からの文書の内容を、専門家は問題視する。

　多くの違法な立ち退き要請に…