軽四輪の停止処分、物流に影響は 日本郵便社長「繁忙期乗り切れる」
藤田知也
日本郵便の不適切点呼問題は、トラックに続いて主力の軽貨物車が広範囲に停止処分を受ける事態に至った。同社では他にも問題が相次ぎ、背景にガバナンス（統治）不全が指摘される。全国の郵便網は、同社の経営は保たれるのか。
新たな処分は物流や業績にどう影響するのか。
「オペレーションの確保はおおむねめどが立っている。郵便やゆうパックのサービスを安定的に、迷惑をかけずに提供できる」
1日の記者会見で、6月に就任した日本郵便の小池信也社長はそう強調した。
日本郵便が保有する全国約3万2千台の軽四輪は、荷物と郵便物の配達や集荷に使われている。
今回の処分で最長160日間…
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