大学や研究機関で働く任期付き雇用の研究者の「雇い止め」が相次ぐ問題で、文部科学省は今年度の実態調査の結果を発表した。定年以外の理由で、無期雇用に転換できる直前に契約を打ち切られた人が約10%おり、雇い止めが続いている可能性がある。

　任期付きの研究者は労働契約法などの特例で、雇用期間が通算10年を超えれば、定年までの無期雇用への切り替えを要求できると定められている。雇用の安定のためだが、実際には10年の直前に更新を打ち切られる、雇い止めが起きていると指摘されている。

　調査は、大学など全861機関を対象に5月1日時点の状況を確認、758機関（88%）が回答した。

　その結果、有期雇用が通算10年超となる特例の対象者6903人のうち、定年退職以外の理由で契約終了した研究者が710人（10%）いた。このうち次の雇用が未定の人や、状況不明の人も計486人（7%）いて、雇い止めの人が含まれるとみられる。さらに、有期契約を継続したのが5355人（78%）、無期の契約に移ったのは598人（9%）だった。

■雇用の空白「6カ月～1年」…