米中両国が経済の「武器化」を競うのに呼応するかのように、重要資源を自国内に囲い込もうという「資源ナショナリズム」が世界で強まる。「必要な物は外から買ってくればいい」。グローバル化時代のそんな考え方は過去のものになり、日本政府も資源確保にひた走る。

　経済産業省が、希少資源の自前化に動き出している。

　所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と総合商社の双日は昨夏、米アルコアが持つ豪州のアルミナ（酸化アルミニウム）精錬所で、ガリウムを生産する共同契約を結んだ。

　ガリウムは、少量を加えるだけで性能を飛躍的に向上させられる「レアメタル」の一つ。アルミをつくる際の副産物として得られ、次世代半導体やLEDの材料となる。

　日本は世界最大のガリウム消費国で、年間150トンを必要とする。うち中国から仕入れるのは55トン。この代替に「十分なキャパシティー（能力）はある」と豪州でのプロジェクトを支援する経産省鉱物課長の山口雄三は言う。

　ただ、もし中国が安売りを仕掛けてきたらどうなるか。日本メーカーは中国産になびき、資源確保の努力が水泡に帰すかもしれない。

希少資源の加工は高いハードル

　経産省はこうした事態を防ご…