米商務省は15日、台湾との貿易交渉が合意に達したと発表した。台湾の半導体産業などが2500億ドル（約40兆円）を投じて米国内での生産を強化する。見返りに米国は、台湾に対して追加で20%を課していた「相互関税」を、既存の税率も含めて15%までに抑える。

　台湾側の投資は、米国における半導体、エネルギー、人工知能（AI）の生産拡大に振り向けられる。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）がすでに公表済みの1千億ドルの対米追加投資も含まれている。台湾当局も2500億ドル分の信用保証で投資を支援する。

　TSMCは米アリゾナ州で半導体工場を建設中。米紙ニューヨーク・タイムズはTSMCが今回の合意の一環として、先端工場を5棟追加で建設すると報じていた。

　ラトニック商務長官は15日、米テレビCNBCに対し「彼ら（TSMC）は自社所有地に隣接する数百エーカーの土地を購入したところだ」と語った。そのうえで、自らのX（旧ツイッター）に「この台湾との合意は、米国史上最大の半導体のリショアリング（回帰）の取り組みだ」とつづった。

　米国は半導体を「発明」した…