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　衆院選での自民党圧勝は、外交安全保障の観点からどう読み解くことができるのか。国際政治学者を経て、長く自民党参院議員を務めた武見敬三・元厚労相は、日中関係の悪化などを実感した有権者が、高市早苗首相の強硬路線を支持したとの見方を示します。そのうえで、「高市氏には米中両国だけによる勝手な取引を許さない外交が求められる」と語ります。

　――自民党が圧勝しました。

　昨秋の高市氏の（台湾有事をめぐる）国会答弁に対し、中国は観光客に訪日の自粛を求めるなど、威圧的な外交を展開しました。国民の目から見ても、はっきりわかる圧力で、若い世代を中心に高市氏の下での自民党に対する支持の拡大につながったと考えます。

　――衆院解散は突然でした。

　米国は1月、ベネズエラに軍事介入し、マドゥロ大統領を拉致して米国の法廷に立たせました。「米国の勢力圏内における国益は、他国の国家主権に優先する」という考えが、アジア太平洋地域に適用されたらどうなるでしょうか。米中が互いの勢力圏を尊重して取引した場合、アジアで対中国の最前線に位置する日本に悪影響が及ぶかもしれません。

　トランプ米大統領と習近平（シーチンピン）中国国家主席は4月、首脳会談を行います。高市氏は3月に予定されているトランプ氏との首脳会談で、日本の戦略的利益に関わる交渉をしなければなりません。日本の戦略的立場を強化する交渉をするために、内閣の国内政治基盤を強化する必要が急上昇したと言って過言ではありません。それが、解散を決断した理由の一つだったのでしょう。

■なぜ、中国は「日本の軍国主…