小学館は、マンガ配信アプリ「マンガワン」で、過去に性暴力事件に関与したマンガ家を別名義で起用したとして、謝罪した。同社は第三者委員会を立ち上げることを公表したが、こうした事態に至った経緯について、ホームページ上に掲載した文書で説明するにとどまり、詳細について不明な点が残ったままだ。性加害を受けた被害者への配慮も含め、同社が取った対応について専門家たちはどう見たか聞いた。

　今回の件が表に出るきっかけは、2月20日に札幌地裁で出た、ある民事訴訟の判決だった。地裁は、私立高校の元教員の男性が立場を悪用し、元生徒の女性に性加害をしたと認め、1100万円を女性に支払うよう命じた（3月4日に原告の女性側が控訴）。

　朝日新聞を含め多くのメディアは判決を報道する際、この元教員については匿名で報じた。しかしその後、SNSで、この元教員がマンガワンで「堕天作戦」を連載していたマンガ家の山本章一氏で、2020年2月の連載の停止後に別名義で別作品を連載しているという情報が広まり、SNS上に批判の声が上がった。

　今年2月27日、マンガワン編集部は、山本氏が20年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金刑を受けた後、「堕天作戦」の更新を停止したと認めた上で、別の名義に変えて起用していたと明らかにした。

　マンガワンは小学館が2014年にリリースしたアプリ。出版科学研究所によると、14年の時点で国内の電子コミック市場の規模は887億円だが、25年時点では5273億円。急成長する市場を追い風に、ヒット作も生んでいた。

　この問題を受け、小学館は3月3日に開催予定だった第71回（2025年度）小学館漫画賞の贈呈式の延期や、同社主催のイベント中止などを決定。また、マンガワンから作品を引き揚げるマンガ家も相次いだ。

担当編集者が和解条件を提示

　判決が出た後の小学館側の対応について、「ビジネスと人権」の観点から企業を支援してきたオウルズコンサルティンググループの矢守亜夕美執行役員は、「初動は遅かったように見える。SNSなどでの拡散に押される形で、後追いの対応をしているように見えてしまう。自発的に透明性を持って情報を開示しようとしている動きには見えない」と指摘する。

　さらに地裁判決では、山本氏と女性との和解協議で、小学館の担当編集者が和解条件を提示したと認定されている。編集部の声明では「弁護士を委任して公正証書を作成するよう助言」したとしており、和解条件は「（編集者の）参加以前に、既に当事者間で協議されていた」としている。

　矢守氏は「結果として加害者側に寄り添った形での関与だとも受け取られかねない」とした上で、「企業ガバナンス上も、和解交渉に編集者を関わらせるという行動を取らせてはいけなかった」と話す。

　性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士も「理解できない。執筆をしてほしいという営業上の目的があり、加害者擁護の立場に立つことになる。児童ポルノの製造という重大な罪を犯した人を、会社として起用していいのかという問題もある。その場に自ら入っていくのは、相当に悪手」と批判する。

「被害者配慮」を理由とするが…

　局面がさらに大きく動いたの…