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 海外の機関投資家が、日本企業に女性役員を増やすよう促している。一部の投資家は女性取締役がいない企業について、株主総会で反対票を投じ始めた。

 資産運用会社のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは4月、「取締役会に女性がいない会社の取締役選任議案に反対する」という議決権行使の基準を発表した。今夏の株主総会では、約400の企業で反対票を投じた。

 同社の担当者は取材に、「ダイバーシティー(多様性)はイノベーションを生み、よりよい職場環境をつくり、人材採用でも有利だ」。最低1人の女性取締役が必要で、本来は1人だけでは不十分だという。

 欧州最大級の資産運用会社のリーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメントも、今年から同様の対応をし始めた。

 企業や株式の情報を集めている「全国株懇連合会」によると、2019年に上場企業など1759社のうち女性取締役がいた企業は40%。そのうち8割は1人だけだった。(栗林史子)

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