愛媛県内の11市町が昨年末、地元愛媛4区選出の長谷川淳二衆院議員（自民）を応援する新聞広告に公金を支出していたことが分かった。自治体が特定の政党の議員を応援しているようにみえることから、地方公務員法で規定する政治的中立性を損なうのではないかとの懸念がある。

　広告は昨年12月25日付の愛媛新聞朝刊に掲載された「長谷川淳二氏に期待します」と題した新聞広告。長谷川氏の経歴や政策、自民党のロゴとともに、4区内の11市町や業界団体が「4区　私たちは、これからも走り続ける長谷川淳二氏を応援します！！」として名前を連ねていた。長谷川氏は元総務官僚で、昨年10月の衆院選に愛媛4区から出馬し、初当選した。

　広告を出した11市町に個別に問い合わせたところ、広告料は1市町あたり3万3千円で、宇和島市と伊予市は市長交際費名目、八幡浜市、大洲市、西予市、久万高原町、内子町、伊方町、鬼北町、松野町、愛南町の9市町は広告費名目で支出していた。

　広告の意図について各市町は、「地元の声を国政に届けてもらうための応援」「過去にも同様の広告はあったし、政治的なものではない」などと説明。違法性はないとの考えを示した。

　広告を掲載した愛媛新聞経営企画部の担当者は「同様の広告はこれまでも掲載しており、社として地方公務員法に違反するとした確定判決も確認できていない」と話している。

　今回の新聞広告について、松山大法学部の遠藤泰弘教授（政治学）は「自治体の名前を出して特定の政党の議員を応援しており、行政の中立性という観点から考えるとおかしい。行政と自民党との癒着と言われても仕方ない」と話した。