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　自民党総裁選をめぐり、小泉進次郎農林水産相が会長を務める自民党神奈川県連で、高市早苗前経済安全保障相を支持していた党員が離党させられていたと文春オンラインが報じたことを受け、同県連は1日、記者会見を開き、文春側に抗議する考えを明らかにした。「小泉さんを利するために離党させたというのはまったくの誤解」と説明した。

　総裁選挙管理委員会は9月27日に「神奈川県で一部党員の継続に関し齟齬（そご）があった」として、党員数を訂正した。県連の梅沢裕之幹事長によると、昨年の衆院選神奈川9区（川崎市多摩区、麻生区）で落選した中山展宏氏との関係などから党員となっていた826人について、意思確認を十分にしないまま今年6月20日付で離党の手続きをとった。その後、これらの党員の一部から「総裁選の投票用紙が届かない」と県連に問い合わせがあったという。

　規約上、投票権があるのは一昨年と昨年の党費を払った党員。今年の党費の支払期限は11月20日のため、まだ党費を支払っていなくても投票権があった。「（党員）継続の意思表示をされた以上は対応策をとらないといけない」（梅沢幹事長）として、826人について投票用紙を送付したという。

　離党の手続きは、9区の新支部長が決まった今年4月以降に中山事務所の担当秘書と地元県議が協議し、「党員継続の意思はない」と判断したという。この際の確認が不十分だったとして、県連は総裁選後に再発防止策を検討していく。

　梅沢幹事長は「離党手続きは（参院選前の）6月20日。そんな前から小泉会長が総裁選に出るから、党員を操作するなんてありえない」と指摘した。