国会で審議されている個人情報保護法改正案をめぐり、AI開発のためなら個人データを本人の同意なく提供できるようにする「特例」に、データ活用を推進する立場の専門家が異を唱えている。医療データの活用に詳しい京都大学の黒田知宏教授（医療情報学）だ。懸念されることは何か、聞いた。

　――黒田教授は、医療データの活用に積極的な立場です。

　「病院や医療の世界でデータをどう取り扱うかを研究しています。京大医学部付属病院で医療データを管理する責任者も務めています。医療の進歩は、これまでの患者のデータの蓄積があるから、成り立っていると考えています」

　――今回の個人情報保護法の改正案を、厳しく批判しています。

　「医療情報についての国の検討会議で昨年秋、『最悪の案だ』と指摘しました。今も改正案への評価は変わっていません」

　――なぜですか。

　「今回の法案は、AI開発のためならば、あらゆる個人データを本人の同意なしに企業に提供できるようになる、新たな例外をつくるものです」

　「これまで国は、医療データの安全性をしっかり守るので使わせてくださいと、患者が納得できる制度づくりに注力してきた。乱暴な形で例外をつくることになります。個人データの活用そのものに対して、国民の信頼が失われないかと心配しています」

　――中道改革連合などの野党は、病歴や犯罪歴といった機微な情報が、氏名とともに企業などに提供されることで、情報流出や悪用のリスクが高まると指摘しています。

　「あまりリスクばかりを強調すべきではないと思います。ただ、漏洩（ろうえい）リスクがないという保証や、患者に被害が及ばないという保証が、法律上とれていないのは事実だと思います。企業に悪意はなくても、管理がずさんでデータが流出した場合、誰も罰せられない。そして一度流出したデータは取り戻せない」

　「そもそも、なぜ今回のよう…