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　認知症などで判断力が低下した人に代わって自治体が成年後見を申し立てる「首長申し立て」の運用をめぐり、東京都港区が住民側とトラブルになるケースが相次いでいる。港区の清家愛区長は朝日新聞のインタビューに応じ、不適切な運用を指摘されたケースについて外部の専門家による調査を行い、秋にも結果を公表する考えを明らかにした。

　首長申し立ては、判断力が低下した人で身寄りがなかったり、家族による虐待が疑われたりする場合、市区町村長の判断で後見開始を家庭裁判所に申し立てる制度だ。

　港区が首長申し立てを行ったケースでは、判断力があるのに成年後見を申し立てられたなどと本人や家族が訴え、最終的に後見が取り消されるなどのトラブルが複数あり、区議会でも取り上げられた。首長申し立てによる成年後見が取り消されたケースで、家族から警視庁に告発状が提出されていることについて、清家区長は「捜査当局から要請があれば、随時、協力していく」と述べた。

　こうした問題を受け、清家区長は、弁護士に委託し、調査を5月中にも開始する予定と明らかにした。

　被後見人（本人）や家族、親族、当時の区職員、鑑定医など幅広い関係者へのヒアリングを想定し、今秋を目標に結果を公表するという。必要があれば、来年度の予算や体制への反映も検討する。具体的にどのケースを調査対象とするかは明らかにしていない。

　清家区長は、首長申し立ての運用について「判断能力が十分でない高齢者の生命や財産を守るため、公務員として法に基づき慎重に判断してきた」とした上で、「内部調査だけでは対外的な説明に限界がある」として外部調査に踏み切る判断をしたという。

　港区は昨年4月に首長申し立ての運用を見直した。それまでは区内を五つに分けた「総合支所」に決定権をおろしていたが、申し立てをするかどうかを決める検討会議に、本庁職員（対象が高齢者なら高齢者支援課、障害者なら障害者福祉課）を参加させることにした。

　清家区長は、「持続可能な区役所改革」の一環として運用をさらに抜本的に見直し、来年4月から首長申し立ての業務を総合支所から本庁へ集約する方針も明らかにした。

　支所ごとの運用ではばらつきや専門性の不足が指摘されており、ケースワーカー（福祉係職員）の再配置も含めて本庁に集約し、改善を図るという。清家区長は「各支所のケースワーカーをチーム化し、難しいケースにも複数人で対応できる体制を整えたい」と述べた。