認知症などで「成年後見」が必要と判断されると、後見人の弁護士らが預金通帳を預かり、本人に代わって財産を管理するようになる。いったんは「要介護5」と認定され、行政の権限で後見人をつけられながら、自力で「判断能力がある」ことを証明し、成年後見を取り消させた90代の男性が東京都港区にいる。

　港区は、この男性のケースを含め、成年後見申し立てが適切だったかどうか、第三者による調査を始めると明らかにした。

　三谷昌平さん（92）は東京都港区の持ち家の一戸建てにひとりで住む。介護サービスを利用しながら、いまも自宅で生活している。

　異変が起きたのは2023年4月4日。三谷さんによると、自ら救急車を呼び、家の前で待っていた。港区内の病院に搬送され、栄養が足りない「低栄養」と脱水症状と診断され、約8カ月間入院することになった。

　港区は入院した4月に、三谷さんを要介護認定では最も重い「要介護5」とした。さらに同年8月、東京家庭裁判所に対し、三谷さんの「後見の開始」を申し立てた。

　一般的には、判断力が低下し…