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　石破茂首相の退陣表明を受け、自民党総裁選が始まった。国政選挙での苦戦が続くなかで、新しいリーダーを選ぶ場となる。どんな政策論争を期待するか。政治が果たすべき役割はなにか。日本経済と政策を長年見てきた吉川洋・東京大学名誉教授に聞いた。

　――自民党への逆風が続いています。背景に何があるのでしょう。

　「経済の領域で言えば、キーワードは『失われた30年』だと思います。日本経済は全体として停滞が長く続き、賃金も上がらなかった。そこに最近の物価高が重なり、国民の中に不満がたまっています。政権を預かる与党の対応が、国民の目から見て十分ではなかったということでしょう。派閥の裏金問題も信頼を損ねました」

　――この状況での総裁選をどのような機会とすべきでしょうか。

　「政治が無風の時は、人々は政治家の言うことにあまり耳を傾けないものですが、今回は最大の政党、与党の党首を選ぶ選挙です。党員以外も多くの人が、政治家の話を聞いてみようかと思うでしょう。こういう時こそ姿勢が問われます。候補者は、政府にしか解決できない本質的な課題と対処を語らなければいけません」

　――経済政策では、昨年の衆院選や今年7月の参院選に続いて物価高対策が争点になりそうです。

　「最近は物価高対策が政治の…