ビットコイン、NFTなどという言葉は、最近のニュースで一度は耳にしたのではないでしょうか。
これらの領域の鍵になっているのが「暗号資産」です。しかし、暗号資産をしっかり理解できている人は多くはないでしょう。
そこで、今回は国内大手暗号資産取引所であるコインチェックの大塚雄介執行役員に、暗号資産についてわかりやすく解説していただきました！
大塚 雄介（おおつか ゆうすけ）さん
――そもそも暗号資産とはなにか、START!読者向けにご説明をお願いいたします。
大塚： 暗号資産とは、インターネット上で取引ができる電子上の資産のことです。
例えば、もっとも私たちの身近な資産である円やドルといった法定通貨には、硬貨や紙幣などの実体を持ちます。一方で、暗号資産はブロックチェーン上の電子データであり、実体がありません。取引は全てブロックチェーン上に記録されるので、不正や改ざんがされにくいという特徴がありますね。
――「Suica」や「PayPay」といった電子マネーとは違うんですね。
大塚： そうですね。暗号資産は電子マネーと似ているものだと、よく勘違いされるのですが、電子マネーと暗号資産にはいくつか違いがあります。
電子マネーは、日本円などの法定通貨をそのまま電子化したものであり、どこか特定の企業が決済サービスを提供しているものです。例えば、1,000円をチャージしたら、その電子マネーに対応しているお店でのみ1,000円分の買い物ができますし、同じサービスを使っている人同士であれば送金も可能です。しかしながら、行ったお店が自分の利用している電子マネーに対応していない場合は支払いができなかったり、異なる電子マネーのサービスを利用する人同士では送金ができなかったりします。また、電子化された日本円なので、日本の電子マネーは海外では利用できません。
一方で、暗号資産は、需要と供給によって価値が変動します。そのため、1,000円分のビットコイン（BTC）を購入しても、翌日には1,500円になっているかもしれませんし、800円になっているかもしれません。また、暗号資産は、特定の会社ではなく開発コミュニティーによって提供されているものがほとんどであり、国内・海外関係なく価値が同じなのです。
――代表的な暗号資産、ビットコインとはどのような暗号資産ですか？
大塚： ビットコインは暗号資産の起源であり、もっとも取引されている暗号資産です。ブロックチェーン技術を初めて通貨に応用したことで、取引の不正や改ざんが難しくなった画期的な通貨であると言えます。
また、ビットコインは発行上限が2,100万枚と定められていることから「デジタルゴールド」とも呼ばれています。近年は機関投資家の参入や大企業のビットコイン保有、国家による法定通貨の採用など、ビットコインが「資産」や「お金」としての利用が進んだ事例が出てきたことで注目が集まり、2021年11月には1BTC=約760万円と過去最高値をつけました。
――暗号資産取引サービスとはどのようなところ（サービス）ですか？
大塚： 暗号資産取引サービスとは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を売買することができるプラットフォームのことです。自ら価格を決定しお客さん同士で売買する「取引所」とサービス提供者が決定した価格で購入・売却できる「販売所」などのさまざまな取引方法があります。まずは「販売所」で暗号資産を購入して、投資デビューをする方がほとんどです。
また、今話題のNFT（非代替性トークン）の取引ができるプラットフォームも提供している暗号資産取引所もあります。コインチェックでは、暗号資産取引サービスのなかでNFT（非代替性トークン）の取引ができるNFTマーケットプレイスを提供しています。
――日本の暗号資産マーケットの状況について教えてください。
大塚： 日本の暗号資産マーケットは、世界的にみてもまずまずの大きさと言うことができます。ビットコインの取引高（2022年5月時点）は、アメリカ・韓国に次ぐ3番目の多さです。
しかし、アメリカの暗号資産マーケットと比べると、まだまだ規模は小さく、発展途上です。
――暗号資産の今後の動向について見解をお聞かせください。
大塚： 暗号資産の今後には、期待をもつことができると言えます。
近年、コロナウイルスの影響もあり、普通にデジタル上で活動することが増えました。会議はZoomですし、ゲーム上で、みんなで集まって一緒に活動したりしています。
そのようなデジタル上の活動が今後も増え、その中での経済活動がより一般的になるのではないかと思っています。その際に、デジタル上でコピーや改竄されにくいというブロックチェーン技術の強みを活かした暗号資産はお金になるのではないかと思っています。
実際に最近は、暗号資産を活用したサービスやプロジェクトには巨額の投資が集まっており、今後の拡大に期待が持たれていますね。
一方で、規制などの影響を受けて価格が大きく変動する可能性も否定できません。そのため、暗号資産取引を行う際は、最新の情勢に注意をする必要があります。
――暗号資産は私たちの生活をどのように変える可能性があるでしょうか。今後の展望をお聞かせください。
大塚： これまでは、暗号資産はあまり生活に身近ではなく、取引はマネーゲームのような印象もあったかもしれません。
しかし、米国では主にビットコインが１つのアセットクラスとして存在を認められつつあり、また今後さらにデジタル化や次世代のSNSとも称されるメタバース（仮想空間）の発展によりお金として存在価値を発揮するものとなっていくと思います。
また暗号資産だけでなく、ブロックチェーン技術の発展に伴い、コピーが容易であったデジタルアートやコンテンツを一点物として扱えるようになるなどNFTも盛り上がり、「デジタル経済圏」が徐々に実現されようとしています。
インターネットの発明以来とも言われる大きな波が来ており、暗号資産はその中心にいるのではないかと期待しています。
大塚 雄介（おおつか ゆうすけ）
コインチェック株式会社 執行役員
早稲田大学大学院修了。株式会社ネクスウェイを経て、コインチェック株式会社に参画。
現在は執行役員として、マーケティングや広報、株主総会支援事業などを統括するかたわら、暗号資産の啓蒙や業界トレンドの発信などの活動も行う。
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